募金でできること、募金ではできないこと〜スマトラ島沖地震への世界からの支援

最新の報道によると、スマトラ島沖地震・津波による死者の数は約12万5000人に達するといいます。国連は15万人に迫る、またスウェーデンの外相は20万人ではないか？との可能性を示唆しています（ロイター＠Yahoo!ニュース）。インドネシアの８万人、スリランカの３万人弱、そしてインドの１万人など現在確認されている数字だけでもこれだけあるのですから、まだまだきちんと情報を得られていないところもたくさんあるでしょう。また世界保健機関(WHO)が最大で500万人に伝染病の危険に晒されているという発表をしています。これは、被害により適切な医療などの保健サービスを受けられない人が出ていること、また未回収で放置されたままの遺体の腐敗、また不十分な安全な飲料水などが関わっているといいます（読売新聞）。

こうした状況に世界60ヵ国から230億円もの支援を表明しました（産経新聞＠Yahoo!ニュース）。国連のアナン事務総長は国連加盟国及び国際機関が申し出た拠出額は1230億円に達したことを明らかにし、100万人が住居を失い、500万人が援助を必要としていることを指摘しました（共同通信＠Yahoo!ニュース）。これはイラクへの支援金をも大きく上回るともいわれています（朝日新聞。先日もブログで紹介した日米豪印を中心とする救援の動きと、国連による救援の動きがクロスして進んでいる現在、国際政治の力学も大きく関係しながらも「お金」の面に関してはプラスに動いているようです。

例えば、イギリスは29日に発表していた支援額を大きく超える約100億円の支援を行い（時事通信＠Yahoo!ニュース）、アメリカも国内の批判（大統領の休暇による初動救援活動の遅れなど）もあって10倍の360億円の緊急支援を大晦日に発表しました（共同通信＠Yahoo!ニュース）。また日本も東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議への出席(6日)のなかで550億円の緊急支援無償協力を行うことを明らかにすることが分かりました（毎日新聞＠Yahoo!ニュース）。

またイラク「戦争」の時と同様にまだ日米英と対立が見られるフランスはシラク大統領が国連と欧州連合(EU)とによる人道支援のための緊急部隊の創設を訴えたりしていますが(時事通信＠Yahoo!ニュース）、ドイツでは各テレビ局が大晦日から元旦にかけて放送する番組の多くが「チャリティ番組」になっているほどであったようです（共同通信＠Yahoo!ニュース）。EUとしても、31日に総額２億３千万ユーロの支援を行うことを決めたといいます。
一方、日本でもイオンや東芝など民間企業による義援金が行われていますが、アメリカでは、製薬会社ファイザーが上で書いたアメリカ政府の支援金相当額の救援を行うほか、コカコーラ社やエクソンモービル社（石油）、シティグループ、ナイキ社、アメリカン・エキスプレス社などが１〜１０億の支援をそれぞれ行うようです（読売新聞）。この裏にはもちろん、冷静な企業としての判断があるのも事実でしょうが（たとえばナイキはこの地域に多くの向上をもっているし、社会貢献の一環としてその姿を見せることが「宣伝」になる）、この動きの早さというのは、やはりすごいなと思うのも事実です。

国連とアメリカ・チームとの思惑、そこへの欧州諸国の絡み、また多国籍企業の動きにはそれぞれ単に「人道的」という言葉では済まされないだろうこともあるでしょうが、しかし、各々ができる役割をしっかりとすることがまず必要でしょう。

読売新聞の記事にあるように、スリランカでは現在は政府が十分に機能せず、国際機関やNGOに頼っているという現状があるといいます。そこには内政の不安定な状態が続いてきたことによる社会の脆弱性があるでしょう。またこの地震と津波で大きな影響を受けたインドネシアのアチェでは、独立を求める地域と政府との間での抗争が、救援に大きな影響を与えています（例えば産経新聞＠Yahoo!ニュースの記事。しかし記事は産経特有のかたよりがあるのですが）。

募金でできることについて昨日まで書いてきましたが、こうしたアチェ（そしてスリランカの南東部）のような地域における救援活動が円滑に、行われるためにも、インドネシア／スリランカ政府に、そして"反政府"勢力に対しても、「とりあえず救援活動を」という言葉を政府レベルで行えるように日本政府に、国際社会に、国際機関に声を上げてもらうよう求めることもまた大切なことだと思います。

援助は必ずしもお金だけではありません。あなたにできることを。