NGOは説明責任を果たさなければいけない

外務省無償協力のＮＧＯ事業が頓挫、1200万円回収不能（読売新聞）

　政府開発援助（ODA）のひとつである草の根無償資金協力（Grant Aid for Grass-Roots Groups）を約1600万円受けたNGO「幼少児国際教育交流協会（SPIEC）」（久野登久子会長）がネパールでの灌漑施設及び職業訓練施設建設を途中放棄し、団体自体も解散したため、資金回収が不可能になったという。

　上記団体名のリンクの通り、ウェブサイト自体は未だに残っており、情報を見ることはできるが、ここの役員には副代表に橋本大二郎元高知県知事、理事には松岡修造など有名人の名前も散見される。また、代表の久野氏は、このSPIECを解散した2003年に「幼少時国際教育研究所（IGEC）」というものを設立している。組織としての継続性は法的にはないのだろうが、この責任をきちんと取らずに新しいことをする以前に、きちんとウェブサイトや外務省などに対して説明するということはしているのだろうか。同じようにNGOに関わる人間として、説明責任を果たすことの重要性は、こうした活動をしっかりと根付かせていくためにも大切なことだ。

　ちなみにこの問題は、「鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書で明らかに」なった。（現在の所、衆議院のウェブサイトにその答弁書は掲載されていないため、質問趣意書へのリンクの見張りました。）