援助政策へのアジアの視点

明日…いやもう今日か…のイベントを前に書き忘れていたので。

今回、９日の東京、また11日の福岡・京都で行われるODA50年を考えるシンポジウムが開かれるにあたって、「リアリティ・オブ・エイド(Reality of Aid)」（事務局マニラ）のメンバーを中心として、アジア諸国のNGO関係者が日本にやってきています。福岡では、明日、東京のNGOの方のほかにフィリピンとインドのNGO関係者の方が来られます（詳しくは３つ下のブログを参照して下さい）。

このシンポジウムに先立って、東京で会議が開かれ（明日その報告もあるでしょう）、アジア各国のメンバーのなかで提言がまとめられました。内容は、ODA を巡るアジア各国での強制移住や環境破壊などの問題の発生を認識し、計画途中であっても現地住民の参加などを援助政策の中に求めるものでした。

そのうえで、現在政府に置いて棚上げになっている「ODA基本法」の制定を求めています。実際、前のブログ記事で書いた、昨年改訂された「ODA大綱」というのが、日本の援助政策の大元であるわけですが、これには何の法的な決まり事はなく、縛られるものではありません。実際に、法律として定式化することによって、責任ある援助を行う基盤を作ることにこの提言があります。これはまた、日本のODAに関わる政策提言NGOの中でも賛否はありながらも、声があげ続けられているもので、また政府側はこれに難色を示し続けているものでもあります。また、NGOは合わせて、国際援助庁のような援助政策を包括的に実施することができる機関の設立も視野に入れています。

アジア各国のNGOからの提言を、同じアジアの、そして援助国としての日本がどのように受け止めて活動していくべきか、明日の福岡・京都でのシンポジウムを通して、考えてもらえると嬉しいです。明日、お待ちしていますね。