アフリカの５ヶ国がダルフール紛争への国際社会の介入に反対

リビアで開かれた、スーダン・リビア・エジプト・チャド・ナイジェリアによる首脳会議で、外国勢力のスーダン・ダルフール地域で起こっている紛争への介入に反対する共同声明を発表されました。首脳たちは「純粋にアフリカの問題であり、外国が介入すべきではない」とし、国連の制裁措置に反対したとのこと。

スーダンの南北での争い同様、ダルフールもまた根元的なところを辿ると、スーダンにおける植民地時代も含めた歴史的経緯、また現在の石油をめぐる経済的争いもまた含めて「純粋なアフリカの問題」とは考えられないところが多数あるでしょう。国連決議が必ずしもそうした経緯を持ったものではなく、アメリカや中国などの利権が絡んでいることもまた事実だと思います。しかし、アフリカの問題と限定することで考えられる弊害というものが存在します。

そのひとつがこの会議で呼びかけられた「スーダン政府の作成した人道議定書への署名を反政府勢力に求めた」ということでしょう。反政府勢力が置かれた立場を考えると、スーダン政府がこれまでに行ってきたことをすべて容認してしまう危うさが存在します。

アフリカ諸国が、アフリカで起きている問題として対処しようと言う前向きな姿勢はもちろん大切なことですが、同時に国際社会、なかでもその中から生み出てくる国際的な世論をもまた、アフリカ諸国は正面から向かい合わなければならないだろうと思うのです。