ODAと新潟中越地震

スーダン、ダルフール地方の避難民ら200万人に対して、世界食糧計画(WFP)は、今年末までに提供したいと事務局長が話したそうです。

ダルフールでは以前として民兵などの攻撃によって治安が不安定になっているということで、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が保護活動を行うことが困難になっている状態だといいます。現在、UNHCRを中心として国際NGOらがともに、チャドの避難民キャンプを運営していますが、将来的にはこちらの難民もダルフールに帰すことを考えているということですが、現実的に今はダルフールで起こっていることがかなり深刻な状態だといいます（詳しいことは、こちらの日本国連HCR協会のウェブサイト記事などを参照してください）。

そんななか、日本政府は今日、スーダンへの緊急無償資金協力について発表しました。9月の国連総会時に日本が提示した1500万ドルの追加ODAのうちの1150万ドル分です。このODAは、UNHCRへの400万ドル（＠チャドへの救援物資）を初めとして、スーダン及びチャドで活動するユニセフへの水・衛生分野の緊急支援などが含まれます。

これまでにも書いてきた通り、日本のODAは今年で50年を迎えます。当初の戦後賠償で始まったこの経済協力（最初はビルマへのもの）は、その後、インドから始まった円借款を経て、総額24兆円もの援助を行ってきました。もちろん、その原資は、無償資金協力（外務省）及び技術協力（JICA）は税金から、また円借款（JBIC）は郵便貯金や年金などの財政投融資から出されています。日本が返済を「自助努力」の名の下で求める悪名高い円借款は、原資を考えればその理由がわかるというものです。また昨年のODA大綱の改悪、そして今年の中期政策への繋がりはその経緯も含め、問題点が多く見え隠れします。

「援助」というものがどういうものであるべきか？新潟中越地震への多くの善意を考えてみると、途上国に行っていることが、「そうではないかもしれない…」と思わせるものであるかもしれません。日本のODAで初の裁判となっているインドネシアのコトパンジャン・ダムに関する裁判などを改めて、僕たちは考え、そして「援助」がどういうものであるべきか？ということに考えを持ちたいものです。そしてまたスーダンへの援助がどういうものであるか？ということも。