意見広告で国際協力！〜世論と意見広告

先日のチリ・サンティアゴで開催されていたAPECを訪れた際に行われた日米首脳会談でも示唆された自衛隊のイラク派遣延長。法律である「イラク人同復興支援特別措置法」定められた12月14日の期限を前に、「延長ありき」で政府・与党の間で調整が続けられています。

しかし、上の毎日新聞の記事にもあるように、それでも「微妙な位置」に自衛隊が置かれているのは事実です。予想以上にイラクの治安が落ち着かず（もちろん米軍のせいですがね）、一方、自衛隊ができる支援というのは必ずしも多くありません。実際に、駐留地が攻撃される危険性も増え、「それでもサマワで活動しなければならない」のはもはやアメリカへの追従以外の何ものでもありません。そのため「あ・うんの呼吸」で明確に自衛隊を話題に出さなかった…という以上に、実際に口にすること、いくら小泉がアホでも、「人生色々」的発言しかできない人間が口を開くことは難しいわけです。（そういえば、会談相手のブッシュも「北朝鮮半島」なんてことをまた言ってたようですけど…。）

もちろん、イラク支援会議で多国籍軍の駐留期限を「政治プロセス終了まで」という形で表現され、まだまだ、米英軍を中心とする部隊は駐留したままです。そしてそれに自衛隊も追従することでしょう。改めて、14日の期限前までに「自衛隊の即時撤退」をアピールする必要性を感じます。求めていく必要性を思います。さまざま活動されていますが、こういう取り組みもありますのでご紹介します。

「イラク意見広告の会」は、毎日新聞12月2日に文字通り、自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の再検討を求める意見広告を掲載する活動を行っています。世論を高めることでイラク支援にもう一度本気で僕たちが考える契機にもなります。

「世論」というのは、先日紹介した書籍『デモクラシーの冒険 (集英社新書)』のなかでこうまとめられていました。

世論調査はいわば体温計のようなもので、平均的な民意というのは必ずどこかにあるはずだという架空の想定を、みんな基礎にしているわけです。……世論は、基本的にはメディアが媒介項となって、国家と国民の関係性の中で作られていくものなのですね。（テッサ・モーリス＝スズキさんの発言、p.106〜7）

これを上手く使っているのが「政府」であり「国家」なんですよね、今のところ。「使う」というのは荒々しい表現ですが、上のような問題点を理解・認識しつつも、うまく自分たちの活動の中に取り入れていければいいとは思っています。関心のある方はぜひアクセスして活動を見、協力できる方はしてみてはいかがですか？