「分類2:監視対象国」日本

今日はお昼からNGOの講座です。昨日の夜…というか今日の早朝に昨日アップしたバンドエイドのBBCの記事の和訳をやっていて(読み返してみると今ひとつな訳ですね。ごめんなさい)結局あんまり寝てなくてちょっとばかり辛かったんですが………。

時々このブログに出てくるNGO福岡ネットワークが毎年行っている連続講座「NGOカレッジ」の第3回目でした。テーマは「子どもの人身売買と子ども参加」。講師は国際子ども権利センター代表の甲斐田万智子さんです。センターは南の国での子どもの権利侵害の問題に取り組むNGOで、甲斐田さんはカンボジアで活動をしながら(今回の講座のために帰国してくださいました!)、子どもの人身売買や性的搾取をなくすための活動をしています。

講座の中では、そうしたセンターの活動の紹介から始まり、参加者のグループワーク(「ロールプレイ」など)で、実際に南の国で起こっている問題を知り、その解決策を探る方法を全員で考え、最後にそれを受けてカンボジアの現状とそれに立ち向かう現地NGOHCCやAFESIPなど)の支援の様子とそれらの活動について、最後に子どもたちが実際にそうした問題と向き合い、問題解決へ向かう方法としての「子ども参加」ということについてお話しされました。

国際条約である「子どもの権利条約」は1989年に採択されて2002年に発行しました。日本は1994年に批准しています。未批准の国はアメリカとソマリアのみで192ヶ国がこれを批准しています。しかし日本の法整備は十分とは言えません。児童ポルノの問題に関しても、例えば、今年6月に発表された米国務省の2004年度の「人身売買報告書」という、売春や強制労働を巡る人身売買に対する各国の対応をランク付けした報告書で、日本は「分類2」という3段階の真ん中に指定されています。上に書いた法制度の不備や被害者保護の最低基準を満たしていないというのが理由です。

「分類2」というと真ん中じゃないか…と思うかもしれませんが、先進国のほとんどは「分類1」であり、また「分類2」でも、日本は上記の法整備などへの措置を1年以内に取らなければ「分類3」に落ちてしまう「監視対象国」になっています。(今年から「分類2」が2つに分けられていて、日本はロシアやフィリピンと並んで下の「分類2」、上の「分類2」は中国、また「分類3」は北朝鮮キューバなど10ヵ国しかありません。)「分類3」に落ちてしまえば経済制裁を受けます。(そのため、いま急いで法整備を進めようとしています。)

北朝鮮への経済制裁を!と言っている国がそうされる可能性がある状態にあります。もちろん、それを言っている自分の国はどうなの?というのはありますけど。イラクでやっていることもまたひどいことですからね。

どこかで耳にしていたこういう話をまとめて今日の講座では甲斐田さんにお話しして頂きました。あ、あとワークショップのことについても書こうと思っていたのですが、長くなりそうなので、今日はこれで。