行政とＮＰＯ／ＮＧＯの連携と市民

■「半数自治体、ＮＰＯに委託／文部科学研究調査」（四国新聞）
　全国の自治体や省庁、国の出先機関の約半数が、民間非営利団体（ＮＰＯ）と事業の委託契約を結んだ実績のあることが２８日、文部科学省の科学研究調査で分かった。
　背景には行政サービスの向上と経費削減があるとみられるが、人件費が抑え込まれるなど“行政優位”も目立ち、今後のＮＰＯの活用に向けた課題も浮かんだ。（以下略）

政府や地方自治体とＮＰＯ／ＮＧＯの連携が進んでいます。僕が働いている団体でも委託事業を行っていますし、共催事業も多く行っています。そこにはＮＧＯだけでは行き詰まりやすい問題が解決されるという、支援金のみだけではない広がりがあります。一方で、ある限定された団体のみが優位性を持ち続け、新たな新規参入者に対する壁が厚いのも事実です。そして、行政関係者がたくさんいるＮＰＯ／ＮＧＯがこうした補助金や委託事業などを結果的に受けやすい部分があるのも事実です（不正であるかどうかは別として）。国際協力の分野ではそうした側面が強い団体がいくつか周辺でも思い浮かびます。

「行政優位」と上記記事にあるのは多くの団体がよく分かっていることでしょう。どうしてもお金を持っているほうが強いというのが世の常でもあります。行政からお金をもらうということがどういうことを意味するのか、ということをよく考え、補助金や助成金を受けることが必要であり、税金を使う以上、市民の皆さんはそうした補助金や助成金、委託を受けた団体に何の関係がなくても、よく分からない部分に関しては情報公開を求めていくことがまたこうした社会を透明感のあるより良いものにするのだと思っています。