途上国の温暖化対策へのODA

５年で１兆円の途上国支援　温暖化対策で政府方針（中日新聞）

日本政府は、温暖化対策などとして、５年間で総額100億ドル（約1兆1000億円）の無償資金協力や円借款などを実施することを発表する予定とのこと。支援対象は、支援対象は（１）中国の老朽化した石炭火力発電所の効率性を高める技術供与など「温室効果ガスの削減」（２）途上国の防災計画や森林保護推進など「気候変動対応プロジェクト」（３）太陽熱、地熱、水力など代替エネルギーの普及や農村電化など「エネルギーへのアクセス向上」−の３分野。